離婚の養育費について弁護士に聞く

離婚と養育費

離婚にまつわるお金の話は、必ず書面に残すこと
離婚したときに、養育費や親権のことなどを書面で残す「離婚協議書」。これは、公正証書ですので、書かれたことが守られない場合は、強制執行することができます。もし夫が養育費を支払わなくなった場合は、財産を差し押さえることができるんです。具体的には、働いてる場所が分かれば、そこからの給料を差し押さえたり、銀行口座を差し押さえたりします。
公正証書を作る際には、直接本人が出向くか、本人の実印のある委任状が必要なので、本人が間違いなく同意したということが、形として残ります。離婚で揉めた夫婦ほど、相手との関わりを極力避けようと、面倒くさいことはな口約束になりがちですが、後々ひっくり返されることもあるので、公正証書でなくても何らかの書面に残しておいた方がいいですね。基本的には、例え紙切れでも本人が署名して捺印している場合は有効です。特に署名については、後で筆跡を「俺のじゃない」とは否定できませんし。とにかく、「紙」にしておく意味は大きいんです。


養育費は、算定表によって決められる
養育費の金額をはじき出すだけなら、算定表に従えば形式的に判断できます。子どもが20歳か22歳になるまで、支払う必要があります。これは実は弁護士を呼ばなくてもできることです。ただその金額よりも多く欲しい場合、例えば子どもに障害があったりとか、事情がある場合は、弁護士に依頼することも必要になってきます。とにかく養育費については、とても揉めますね。やはり「お金がない」というのを理由に、支払いを拒否する人が非常に多いんです。